国民負担率は44.3%(令和3年度)となる見通しで、江戸時代の農民の年貢が「四公六民」なので、
令和も江戸もたいして変わらん。令和の年貢の無駄使いに、ばっかも~ん

2021/05

東スポがマトモに見える15

『「五輪よりも命を救う。
日本人にとって五輪はろうそくの価値もない」
と猛烈に批判。
ろうそくと聖火をかけながら、
東京五輪の〝火〟は国民の生命を比較すると
まったく取るに足らないものだという指摘だ。』


表現がいちいちオシャレだね



5/31(月) 12:42
【東京五輪】フランス高級紙が強行開催を批判「日本人にとって五輪はろうそくの価値もない」

フランスの高級紙「ル・モンド」が新型コロナ禍で開催が強行されようとしている東京五輪を「ろうそくの価値もない」と一刀両断にした。

同紙は東京五輪を巡る現状を特集。「東京五輪の開会式まであと2か月もないが、デモや抗議行動が増加している。また、医学界はこのイベントを健康状態とは両立しないと考えている」と報じた。

日本国内で東京五輪の中止を求める声が圧倒的多数になっている現状を伝えながら、デモ参加者の「五輪は貧しい人を殺す」「聖火を消そう!」などといった悲痛な声を紹介。医療従事者からも反対の声が相次いでいる状況も報じた。

こうした点を踏まえて同紙は「五輪よりも命を救う。日本人にとって五輪はろうそくの価値もない」と猛烈に批判。ろうそくと聖火をかけながら、東京五輪の〝火〟は国民の生命を比較するとまったく取るに足らないものだという指摘だ。

カネのために暴走を続ける国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に対する海外からの批判は確実に高まっている。

【東京五輪】フランス高級紙が強行開催を批判「日本人にとって五輪はろうそくの価値もない」




Le Monde
原文は↓を見てね

フランス語は分からんけど
chandelleはキャンドルらしい







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病院も仕事も行くのしんどい

病院も仕事も行くのしんどい
だろうね

ちょうどコロナ感染が
まん延し始めたころからだね
1年何やってたんだよ

ばっかも~ん


2021/05/29 13:18
「病院行くのしんどい」府職員、診断書7回偽造し1年間病気休職…懲戒免
大阪府は28日、診断書を偽造して病気休暇を取るなど、約1年間にわたり不正な方法で欠勤したとして、府都市整備部の副主査の男性(48)を懲戒免職にした。

発表では、男性は過去に主治医が作成した診断書をまね、自らが偽造した診断書を府に提出して昨年2月27日から病気休暇を取得。その後も6回、同内容の虚偽の診断書を提出し、今年2月末まで病気休職した。

産業医が主治医に確認して偽造が発覚し、男性も「病院に行くのがしんどかった」と認めた。男性は不正に取得した休暇、休職中の給与約266万円の返還意思を示しているという。

「病院行くのしんどい」府職員、診断書7回偽造し1年間病気休職…懲戒免






同じころ
13か月で155回も
TV出て
頑張っていた人もいるんだよ







 
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桁が違うね

「ワクチンの開発はできる」
言ったのは誰?


毎度毎度で
発言に責任を持たないね


1年ぐらい前に
『新型コロナウイルス感染症対策に
関する研究開発に対して609億円を計上』
とあるが

GoToキャンペーン事業は
『令和2年度補正予算案額
1兆6,794億円』

桁が違うね


いちいちごもっともで


2021/05/31 07:00
「ワクチンの開発はできる」言ったのは誰? 自民を覆う五輪の呪縛「差別禁止」は抵抗、執念で優先した法案

目次
・「差別禁止」に抵抗した自民右派
・優先された土地規制法案
・30年前に通ずる危惧

【金曜日の永田町(No.27) 2021.05.30】
菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催する意向を示した5月28日、オリパラ前の成立を目指していた法案が自民党の事情で見送られました。菅さんの求心力が低下するなか、私たちの社会や政治のアップデートを妨げている呪縛とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

菅さんにいつか聞いてみたい質問

5月28日。またもや金曜日の夜に、菅さんが記者会見を開きました。9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長するという内容です。

今年に入ってから、東京都に緊急事態宣言が出ている日数は、5月28日までの148日間のうちすでに107日間。まん延防止等重点措置の13日間も含めれば、8割以上の日が「日常」を奪われていることになります。

記者会見に先立つ衆参両院の議院運営委員会での質疑では、自民党議員からも「多くの国民の方々の自粛疲れを感じる」との声が上がりました。

「このところ、毎週のように宣言の延長とか、地域の追加とかを繰り返されて、国民が宣言を信用しなくなっている要因となっている。本当に6月20日に解除できるのでしょうか。政府は今回の延長を本当に最後にすると。そのような覚悟があるのか」

記者会見でそう問われた菅さんは、「感染対策の切り札のワクチン接種」と「従来の感染防止策」の二つを挙げ、「今回は二正面の対応で何としても封じ込めたい」と語りましたが、「最後にする」という明言は避けました。

その一方で、東京五輪・パラリンピック開催については、「関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けて取り組みを進めております」と発言。4人の記者から重ねて問われましたが、同趣旨の回答を繰り返しました。

こうした五輪ありきの姿勢には世論の批判が強まっていますが、菅さんに多少の同情を込めて、質問をしてみたいことがあります。

「昨年3月、『2年延期』ではなく『今夏開催』をIOC(国際オリンピック委員会)に提案した当時の安倍晋三首相の判断、責任についてどう考えるのか」

当時、大会組織委員会の会長だった森喜朗さんの証言によれば、森さんが「2年(延期)にしておいた方がいいのではないですか」と心配するなか、「ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫」と言って、1年延期を決めたのは、安倍さんでした。

安倍さんはその後の記者会見で、「再延期の選択肢はないのか」と問われても、「政府としては来夏に、人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち克った証として、完全な形で東京大会を開催したい。日本だけで感染が終息すればいいということではない。開催するうえで、治療薬、ワクチンもきわめて重要だ」(昨年5月25日)と表明。翌6月のインターネット番組では、「早ければ年末くらいに接種できるようになるかもしれない」と語り、「ワクチンについては来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」(同年8月)と約束して、菅さんにバトンタッチしました。

「2年延期」であれば、当面のコロナ対策に集中し、より多くの人に望まれる形での開催も可能だったでしょう。菅さんも、「1年延期」が話し合われたIOCとの電話協議に官房長官として同席しているので連帯責任はありますが、足元の医療提供体制も整わず、ワクチン接種も遅れるなか、コロナ対策とオリパラ開催という二兎を追いかける菅さんの呪縛は、安倍さんの提案から始まっているのです。

「ワクチンの開発はできる」と言ったのは誰? 自民を覆う五輪の呪縛

「差別禁止」は抵抗、執念で優先した法案






『新型コロナウイルス感染症対策に
関する研究開発に対して609億円を計上』



2020.06.01
日本政府が第2次補正予算で新型コロナワクチンなどに609億円を配分
ワクチン推進事業に500億円、リモート実験環境を整備も

政府は、2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案で、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発に対して609億円を計上した。そのうち550億円を、日本医療研究開発機構(AMED)を通じて配分する。ワクチンや治療薬の開発に追加支援する他、文部科学省が「リモート実験」にも予算を計上している。

これまで政府は、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症に関して、医療分野の研究開発関連の調整費、第1次補正予算などで合計835億円を投じて、診断法や治療法、ワクチンなどの開発に取り組んできた。しかし、世界的に感染の終息が見えておらず、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させるため、研究開発費を第2次補正予算で追加する。

厚生労働省のワクチン開発推進事業に500億円を計上し、AMEDが予算配分を行う。国内の研究者、民間事業者などからのワクチン開発加速の要請を受け、これまで支援の対象としていなかった第2相試験と第3相試験についても支援対象に加える。また、研究から実用化への道筋、規制を熟知し、最短距離でプロジェクトを進めるための進捗管理を行うプロジェクトマネジャーを設置する。さらに基礎研究から臨床試験の実施に際して、専門人材や専門業者を積極的に活用することで開発を加速したい考えだ。

新作用機序の治療薬の研究開発には50億円を計上し、AMEDが配分する。新規の感染症阻害活性、増殖阻害活性、感染細胞に対する細胞傷害活性など、既存治療薬とは異なる作用機序に着目した新薬の候補について広く提案を受け、その中で特に効果が期待できる薬剤の開発を推進する。既に研究開発が進められている研究シーズの重点的な支援および早期に臨床試験に入るために必要な支援を実施する。

この他、厚生労働科学研究費に50億円を計上し、新型コロナウイルスの新たな研究動向などを踏まえた診断・治療法の開発、およびその他緊急的に必要な調査研究事業を進める。具体的には、診断・治療法の開発のため、効率的に診断が可能となる方法の開発、新たな病態(合併症、免疫不全など)に対する治療法の開発を行う。ワクチン開発などへの知見、病態やウイルス学的性状の解明、再陽性症例の出現による免疫に関する知見の収集などを行う。また疫学情報を活用するため、疫学データの解析によるリスク情報の発信・集団免疫に関する知見の構築、ビッグデータ活用による流行モニタリングの解析および集計ツールの開発、流行状況把握のための前向きコホート研究なども行う。

また、文科省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における着実なバイオリソースの維持のため9億円を配分する。学生などが研究活動を速やかに再開・継続できるよう、研究設備の遠隔化・自動化環境の整備を行う。共用研究設備・機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入などを支援する。国が戦略的に整備することが重要なバイオリソースの一部についても、飼育環境などの異常や機器類の故障などを感知・対応できるリモート化の実現に向けた支援を行う。

日本政府が第2次補正予算で新型コロナワクチンなどに609億円を配分





『GoToキャンペーン事業
令和2年度補正予算案額
1兆6,794億円』


GoTo2


令和2年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)



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的確だね


『五輪中止による損失よりも
コロナによる緊急事態宣言による
経済損失の方が大きいと分析されている。』

日本のマスコミよりも
的確だね

いちいちごもっともで




yoron



2021/05/31 09:31
菅首相は政権維持のため、IOCは放送権料15億ドルのために五輪中止できず
1年間延期された東京五輪の開会式が7月23日に迫る中、日本国民の視線は冷たい。コロナの感染拡大が依然深刻だからだ。今月初めに1日当たり7000人まで増えた新規感染者数は4000人前後にまで減少した。しかし、東京では感染者の約80%が英国変異株と判明した。感染力が強いインド変異株が拡大する兆しも見える。朝日新聞など各メディアが実施した世論調査では、回答者の80%前後が五輪を中止または再延期すべきだと答えているが、日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)は五輪開催を強行する立場だ。

そこには五輪を開催する両者間の複雑な計算が存在する。

■「安全・安心」? 危険と不安依然
開催国は戦争や市民による騒乱などの場合でなければ、五輪を開催を自ら撤回する権利がない。参加者の安全が深刻に脅かされるか、危険に直面する場合に中止する権利はIOCが持つが、IOC委員のディック・パウンド氏は最近、CNNのインタビューで、「アルマゲドン(世界の滅亡)にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と発言した。日本国内のコロナ感染拡大にもかかわらず、IOCが開催強行の方針を曲げないのは、結局はカネのためだ。

IOCは五輪の放送権料で予算の約75%を賄う。米国での放送権を持つNBCが支払う東京五輪の放送権料は15億ドル(約1650億円)とされる。IOCは収入全体の90%を種目別の国際競技連盟(IF)と各国のオリンピック委員会(NOC)、五輪開催国に配分する。五輪が中止されれば、IOCだけでなく、傘下団体の運営が困難に直面する。IFや各国に対するIOCのリーダーシップにもひびが生じかねない。IOCは五輪中止に備え、数億ドルの保険に加入しているが、実際に保険を使う前例を残すことをためらっている。

日本はIOCと協議し、五輪を中止したとしても、賠償金として一定金額をIOCに支払わなければならない。さらに、経済被害を最小化するため、五輪を強行すべきだとの立場だ。日本は2013年に五輪誘致が決まって以降、競技場の新築・改修、関連インフラ投資などに約3兆円を投じたとされる。野村総合研究所は最近、五輪が開催された場合、1兆8108億円の経済効果があるが、中止された場合、同じ額の損失が出るとの分析を示した。無観客開催時の損失は1468億円になると試算した。しかし、五輪中止による損失よりもコロナによる緊急事態宣言による経済損失の方が大きいと分析されている。

IOCは五輪参加選手1万人のうち約80%がコロナワクチンの接種を終えて出場するとみている。それでもリスクを完全には排除していないようだ。IOCが最近、五輪参加選手から「コロナ感染や猛暑などで身体に深刻な影響が生じたり、死亡したりするリスクについて、選手は自己責任で参加する」との内容の同意書を取る予定だと伝えられ、論議を呼んだ。トーマス・バッハ会長は「自分が(1976年の)五輪に出場した際にも署名したものだ」と収拾に乗り出したが、共同通信は「ジカウイルスが流行した2016年のリオデジャネイロ大会など最近6回の夏冬五輪の参加同意書には『感染症』『死亡』などの単語は使われていない」と指摘した。

■五輪開催で政権維持?
日本は1940年に東京、札幌でそれぞれ夏季、冬季五輪を開催する予定だったが、第2次世界大戦の影響で中止された。64年の東京五輪は戦後疎外されていた日本が国際社会の一員に復帰する契機となった。日本は当初今大会に「(震災からの)復興オリンピック」「コロナを克服した証し」という象徴性を付与した。しかし、五輪が中止されれば、来年2月の北京冬季五輪がコロナ時代に人類が初めて開くスポーツの祭典となる。

日本は世界的地位の低下だけでなく、精神的に大きなショックを受けることになる。また、現在五輪を中止したところで、政府に対するマイナス評価を挽回するのは難しいとみられる。どうにかして、五輪を無難に開催し、世論を好意的な方向に持っていった後、衆議院を解散し、総選挙で政権を維持することを狙っているとの分析が聞かれる。

日本政府が「観客受け入れ」を検討している話もある。菅義偉首相は28日、「今、緊急事態宣言下だが、野球やサッカーなどを一定水準でしっかり感染防止措置をした上で行っていることも事実だ」とし、それを参考にすると発言した。国民と共に開催するイベントに観客は欠かせないという意思と読み取れる。日本政府が東京など10都道府県に対する緊急事態宣言を6月20日まで延長したことは、五輪開催約1カ月前までにコロナ拡大を最大限抑制する「背水の陣」と受け止められている。

菅首相は政権維持のため、IOCは放送権料15億ドルのために五輪中止できず




早ければ
第5波は
梅雨明けだってさ



2021.5.27
インド変異株の急拡大に全国警戒! 大阪、梅雨明け「第5波」懸念 東京は下げ止まり気配
政府は28日にも新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限延長を求める。感染減少が続いてきた東京都も下げ止まりの気配が出てきた。大阪府の専門家会議座長は解除後の「第5波」を懸念する。感染力が従来株の2倍とされるインド由来の変異株も市中で急拡大する兆しがみられる。

対象地域の北海道、東京、関西3府県、広島県が26日、政府に宣言延長を要請。福岡県は既に要請済みだ。延長幅は沖縄県と同じ6月20日までとする案を軸に最終調整しているが、小池百合子都知事は26日、望ましい延長幅について「1カ月くらい」と述べた。小池氏の案では、7月4日投開票の東京都議選の告示(6月25日)をまたぐことになる。

東京の26日の新規感染者は743人だった。前週の感染者を下回るのは13日連続となったが、1週間前の766人と比べると微減で、下げ止まりの傾向もみられる。

大阪の26日の新規感染者は331人。こちらも13日連続で前週を下回ったが、前回の宣言時も解除後のリバウンドが大きかった。

府の専門家会議座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、今後、感染が減少に向かっても、緩和は従来よりも格段に慎重になるべきだと指摘する。また夏には人々の行動様式から「第5波」が到来すると想定。全世代に先行して始まる若者の感染拡大をとらえ、即座に対策を強化できる体制づくりを求めた。

朝野氏は昨年からの感染者の増減は、酒の出荷量の増減と似ていると指摘。「冬は忘年会など、春は花見や転勤、入社で飲む機会が多い。とすれば次はビールの消費が増える梅雨明けごろに波が来る可能性が高い」と述べた。

もう一つの懸念が変異株だ。インド株の感染者は24日までの累計で7都府県で29人になった。18日までの報告例は8人で、1週間で3倍以上に増えたことになる。このほか検疫で160人が報告され、合計で189人となった。

朝野氏は「変異株が急増する地域は予想しにくい」とし、全国で警戒が必要だとする。

ワクチンは変異株への効果もあるとされ、接種ペースをさらに加速させることが求められる。

インド変異株の急拡大に全国警戒! 大阪、梅雨明け「第5波」懸念 東京は下げ止まり気配





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どの口が言う

日本の半導体を
さんざん
ぶっ壊しておいて

どの口が言う

ばっかも~ん



2021年5月28日 21:30 JST
半導体の競争力強化へ、成長戦略を早急に策定-菅首相
菅義偉首相は28日、半導体の競争力強化に向けた新たな成長戦略を早急に策定する意向を示した。与党の議論を踏まえ、検討を進める。

菅首相は、半導体を「政府の成長戦略の重要な一つ」と強調。サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化や経済成長のため、半導体製造能力確保などに「国を挙げて取り組む必要がある」と述べた。

東京など9都道府県への緊急事態宣言再延長を決定後の記者会見で語った。6月20日まで延長された宣言については、「感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出す大事な期間」と話した。

半導体の競争力強化へ、成長戦略を早急に策定-菅首相







Aug. 01, 2017, 12:15 PM
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。

それは「終わりの始まり」に過ぎない。

東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。

経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。

今井尚哉。

これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。

経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。

2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。

韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
民主党政権の頃、経産官僚の今井が生み出した政策の一つが「パッケージ型インフラ輸出」だ。2009年12月、アラブ首長国連邦(UAE)の原発入札で、日立製作所など日米企業連合が韓国勢に敗れるという、経産省の原発推進派にとってショッキングな出来事があった。それまで韓国に海外での原発受注実績はなかったが、政府による強力な後押しが韓国電力公社を勝たせた。東南アジアや中東ではチャイナマネーも猛威を振るい始めた。

「日本も官民一体でやらないと、新興国でのプレゼンスを失ってしまう」と考えた今井は、ODAを使って道路や橋を架ける従来型の経済協力に代わり、「電力や鉄道などのインフラを建設から運営までパッケージで輸出し、東南アジアや中東諸国を日本の味方につける」という政策を提案する。

これに乗ったのが鳩山政権下で隠然たる権力を持っていた当時の官房長官・仙谷由人である。

仙谷と今井はこの政策を「パッケージ型インフラ輸出」と名付けた。その最たるものが原発だ。経済成長が続く新興国は電力需要が逼迫しており、どの国も原発を欲しがっていた。東芝など原子炉メーカーから見れば、上客である。しかし技術の蓄積がない新興国は、原子炉を買っても運転ができない。燃料のウランを調達するルートも持っていない。

民間企業には背負いきれないリスク
そこで今井は、東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカー3社と電力会社、総合商社を組ませ、国際協力銀行や政策投資銀行の融資もつけて、原子炉の建設からウラン供給、原発の運転までをパッケージで輸出する方法を考え出した。電力会社で駆り出されたのは東電、総合商社で声がかかったのは丸紅だった。

パッケージ型インフラ輸出は一見、理にかなっておりスケールも大きい。サラブレッドの今井らしい、見栄えのいい政策だ。

しかし実際のビジネスは、それほど単純ではない。原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。

丸紅のリスク感覚は正しかった。ただし原発ビジネスのリスクが顕在化したのは新興国ではなく、足元の日本だった。2011年3月の東日本大震災で東電は天文学的な賠償責任を負った。一度事故が起きれば、民間企業には背負い切れないリスクがあることが明らかになった。

実質、国有化された東電は半ば自動的に「パッケージ型インフラ輸出構想」から外れた。残ったのは東芝を筆頭にした原子炉メーカーのみだが、それでも今井はパッケージ型インフラ輸出に固執した。自らの過ちを認められないエリート官僚の典型である。今井に引きずられる形で、東芝は「原発地獄」に引きずり込まれていった。

半導体売却にも使われる4000億円もの血税
自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。

福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 (本文敬称略)

(撮影:今村拓馬)
大西康之(おおにし・やすゆき):ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、1988年日経新聞入社。日経新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年独立。主な著書に『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから」「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』など。最新刊は『東芝 原子力敗戦』。

東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚




外資に売却ですか


2021年5月14日 7時00分
「半導体キオクシア、あくまで上場へ」 筆頭株主ベイン
半導体大手キオクシアホールディングスの株式の過半数を握っている米投資ファンド、ベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。延期しているキオクシア上場を「早い時期にめざす」と述べた。上場を待たず他社に売却する可能性については「考えづらい」と否定した。

東芝の半導体事業を引き継いだキオクシアは昨秋、予定していた上場を延期した。半導体が、産業や軍事力の競争力を左右する「米中対立の核心」として注目を集めるなか、米半導体大手2社、マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルがそれぞれ買収を計画している、と米紙が今春に報道。筆頭株主のベインの判断が注目されていた。

杉本氏は、キオクシアが手がける半導体NAND型フラッシュメモリーについて、キオクシアやサムスンなど日米韓の計6社態勢から、さらに業界再編が進むとの見方を示した。

一方で、「実現は簡単ではな…

「半導体キオクシア、あくまで上場へ」 筆頭株主ベイン





2020年09月01日 16時20分
パナソニック、半導体事業の売却を完了
パナソニックは2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology(以下、Nuvoton)への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。

パナソニックは2019年11月28日に、100%子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ(以下、PSCS:京都府長岡京市)を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。

譲渡によるパナソニックの業績への影響については、「既に織り込み済みで、収益見通しへの影響はない」としている。なお、今回の譲渡によりPSCSは「ヌヴォトン テクノロジージャパン」に社名変更した。

パナソニックは、「当社は本件譲渡後もBtoBビジネスに注力する。インダストリアルソリューション事業では車載、産業分野向け、中でも『車載CASE(Connected、Autonomous、Shared&Services、Electric)』『情報通信インフラ』『工場省人化』を重点領域と定め、顧客の要望を満たす魅力ある製品開発とその提供により、今後もグローバルに事業展開していく」としている。

パナソニック、半導体事業の売却を完了








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日本の医療従事者への接種は完了したのかね

日本の医療従事者
への接種は
完了したのかね

ああそうですか



5/30(日) 15:34
インドで医師1200人死亡 コロナ感染、ワクチン急務
【ニューデリー共同】新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約1200人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が30日までに明らかにした。今月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。

インドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。

インドで医師1200人死亡





ハイブリッド変異株が
ベトナムで見つかったそうだけど
水際対策は強化するのかね

感染力は強いらしいが
重症化率はどうなんだろね




2021.05.30 08:58
「空気中での感染力がはるかに強い」ベトナムでインド型とイギリス型の変異が合わさった新たな変異ウイルス
ベトナム政府は新型コロナウイルスのインド型とイギリス型の変異が合わさった新たな変異ウイルスが見つかったと明らかにした。

ベトナムのロン保健相は29日、インド型の変異ウイルスに、イギリス型に含まれる変異が加わった新たな変異ウイルスが確認されたと明らかした。「これまでのウイルスより、空気中での感染力がはるかに強い」と指摘、2日ほどで発症する可能性もあるという。

このウイルスがどの程度広がっているかは明らかにされていないが、ベトナムでは先月下旬から感染者が急増し、学校などの閉鎖が続いている。ベトナムの累計の感染者は6800人余りでその半数以上は今月に確認されている。(ANNニュース)

「空気中での感染力がはるかに強い」ベトナムでインド型とイギリス型の変異が合わさった新たな変異ウイルス







2021年5月29日3:48 午後
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
[ハノイ 29日 ロイター]
- ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

ベトナムでは4月下旬以降に感染が拡大し、多くの市や省で累計感染者の半分以上に当たる約3600人が感染。これまでにインド型や英国型など7つの変異体が報告されている。

インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見




『期限には「感染減ってるはず」 
菅首相、
五輪に背水の陣』

なんだってさ









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ホントぎょうさん亡くなりましたな

ホントぎょうさん亡くなりましたな

5月7日が50人
5月11日が55人
5月12日が50人
がピーク

今週も
5月24が35人
5月25日が27人
5月26日が27人
5月27日が30人
5月28日が13人

まだまだ増えるのかね

だから何やねん、どうしたん?』
『家庭内感染と介護施設が1番多いのに
自宅放置1万5千人以上』


いちいちごもっともで


2021年5月27日18時43分
吉村知事、緊急宣言の延長幅「1カ月が適切、『疲れた』分かるがなんとか」
大阪府の吉村洋文知事(45)は27日、府庁で取材に応じ、緊急事態宣言の延長幅について「最後は国が判断することだが、3週間から1カ月が適切だと思う」と述べた。

政府は9都道府県に発令している緊急事態宣言について、沖縄県への発令期限に合わせ6月20日まで延長する方向で調整に入っている。

宣言の再延長には飲食店などからは「もう限界」などの不満も声もあるが、吉村知事は「医療逼迫(ひっぱく)体制を考えた上で、知事として(政府への再延長要請を)判断した。『疲れた』というのは分かるが、ここはなんとかもうひと踏ん張り、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

大阪府は27日、新型コロナウイルスに309人が感染し、感染者30人が死亡したと発表した。

吉村知事、緊急宣言の延長幅「1カ月が適切、『疲れた』分かるがなんとか」





詳細な人数は
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大阪府知事の日程は
↓を見てね


 


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事実上の治外法権

2週間待機は免除
酒類持ち込みもOK
ワクチンは優先接種

バブル方式だから大丈夫!
安心・安全

国民は
外食禁止
外飲み禁止
テレワーク7割

事実上の治外法権ですな

ああそうですか



2021年5月28日 20時18
オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4月以降に東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人が入国し、うち1432人は政府が入国者に求める2週間の待機を免除したことが明らかになった。28日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問に対し、政府が説明した。

政府は現在、新規入国を原則として認めておらず、日本人や永住者の配偶者ら「特段の事情」がある場合のみ、入国を認める。その場合も自宅や宿泊施設での2週間の待機を求めている。

一方、オリパラの選手、コーチや審判、役員といった大会関係者は、入国後もPCR検査を繰り返すことなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置をとる。原則として選手は入国直後から練習できる。

政府の説明や資料によると、4月1日から5月16日までに入国を認められたオリパラ関係者は約80の国・地域の1649人。この87%に当たる1432人について、2週間の待機を免除した。変異株が猛威をふるうインドからも4月以降、24人が入国し、5月に入国した14人は全員が待機期間を緩める措置がとられた。

オリパラ関係者の大半が2週…

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オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5






2021年5月29日 15時06分
東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。

一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。

ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。

これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと?」と憤るコメントがあふれた。

東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」





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  • 50万円払うよりは安かったのにね
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