国民負担率は44.3%(令和3年度)となる見通しで、江戸時代の農民の年貢が「四公六民」なので、
令和も江戸もたいして変わらん。令和の年貢の無駄使いに、ばっかも~ん

2021/06

還暦を超えても大活躍! できるらしいよ

性的に不快にさせる言動
ってなんだよ

処分を受けるほどの
ことなのかね



2021.06.29
20代女性巡査がセクハラ行為 県警、所属長注意
県内の警察署に勤務する20代女性巡査が、職員3人に対するセクハラ行為で所属長注意を受けていたことが28日、県警への取材で分かった。注意は3日付。

県警監察課によると、巡査は、勤務終了後の昨年12月28日夕、署内で先輩の男性職員2人と雑談中に性的に不快にさせる言動をしたとされる。今年1月21日には、スマホから同僚の女性職員に性的に不快な思いをさせるメッセージを送ったとされる。
20代女性巡査がセクハラ行為 県警、所属長注意




↓を見てがんばってね

もう言わせないぞ!
ってか



還暦を超えても大活躍!
できるらしいよ










人気ブログランキング    

「横浜なめんなよ!」とでも言ったのかね


大本の
会員制交流サイト(SNS)も
取り締まってね


児童買春:五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金

軽すぎるね
もっと重くしてね


2021/6/28 16:55
女子中生を買春疑い 横浜市職員を逮捕 埼玉県警
埼玉県警朝霞署は28日、同県内の女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、横浜市港北区大倉山、同市職員、田中健滋容疑者(43)を逮捕した。

逮捕容疑は2月5日、東京都渋谷区のホテルで、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子中学生に現金4万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。田中容疑者は黙秘しているという。
女子中生を買春疑い 横浜市職員を逮捕 埼玉県警








埼玉県警に逮捕される時に
「横浜なめんなよ!」
とでも言ったのかね





 


人気ブログランキング    

次は 東京オリンピック2020

『「濃厚接触者の特定は保健所の権限。
引き続き、最終的には保健所にご判断いただく」
「これまで同様、濃厚接触者は空港以外の
場所で、保健所が特定するものとした」』

他国は一般人でも
1年以上前からやってるよ

これで水際対策改善策とか
言ってんなよ

ばっかも~ん



今日も非英語圏の
白人をチラホラ見かけるが
隔離してんのかね


6/29(火) 12:50
丸川五輪相 水際対策改善策 濃厚接触の疑いがある同行者を空港で特定へ
丸川珠代五輪相(50)が29日、閣議後の会見で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの選手ら大会関係者が空港検疫で、新型コロナウイルス陽性と判明した場合、今後は濃厚接触の疑いがある同行者を空港で特定する方向で検討していると話した。

丸川氏は「厚労省とも連携し、濃厚接触者の候補となる人を空港で区分できるように、あらかじめ準備を行うことにした」と水際対策の一部改善策を明かした。航空機の座席情報を事前に入手することなどを想定している。濃厚接触者の疑いがある同行者は、検疫所が準備したバスで移動させることを検討している。

移動場所については「空港周辺も含め、どういうところにおいでいただくか、調整が必要。それぞれに周辺自治体がある。主催者である東京都にもご協力いただき、ご判断いただく必要がある」とし、各自治体や都の判断も重要とした。

また、濃厚接触者の特定については「保健所の権限。引き続き、最終的には保健所にご判断いただく」とし、これまで同様、空港以外の場所で保健所が行うとした。

ウガンダ選手団の1人が空港検疫で陽性と判明。同行した他の選手は事前キャンプ地に入った後、8人全員が濃厚接触者と認定され、そのうち1人が陽性と判定されたことを受けて、水際対策の甘さが指摘されていた。

丸川氏は陽性者2人を除く、残りのウガンダ選手7人については「毎日の検査で陰性の結果が出ている」と明かした。【近藤由美子】
丸川五輪相 水際対策改善策 濃厚接触の疑いがある同行者を空港で特定へ




南米選手権『コパ・アメリカ』
に続いて
ロシアの『サッカー欧州選手権』
では
帰国3000人のうち800人が
陸路入国で未検査
検査したら300人が陽性


次は
東京オリンピック2020か

 
2021年6月29日 14時43分
サッカー欧州選手権 フィンランドサポーターら300人コロナ陽性
ロシアのサンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人が、帰国後に新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されました。

フィンランドの保健当局によりますと今月、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したサポーターらおよそ300人が、フィンランドへの帰国後、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたということです。

また、フランスのAFP通信によりますと、今月21日に行われた1次リーグの試合後におよそ3000人がフィンランドに帰国し、このうち、バスなどを利用して帰国したおよそ800人が検査を受けずに入国し、隔離の指示も出されなかったということです。

サンクトペテルブルクでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染が増えていることなどから、フィンランドの当局は、帰国したすべてのサポーターらに対し、検査を受けるとともに陰性が確認されるまで隔離をするよう呼びかけています。

サッカーの国際試合をめぐってはブラジルで開催中の南米選手権「コパ・アメリカ」でも各国の選手やスタッフの感染が相次いで確認されていて、感染対策が課題となっています。
サッカー欧州選手権 フィンランドサポーターら300人コロナ陽性




人気ブログランキング    

性質悪いな

懲戒処分が今年度に入って5件
って
僅か3か月で5件


わいせつ行為後
しれっと
授業している

これ余罪もあるんじゃないの


事業部長なら
詰め腹きらされるよ

ばっかも~ん


2021/06/29 22:54
県立高教諭、休憩時間に少女にわいせつ行為…その後に授業行う
10歳代の少女にわいせつな行為をしたとして、福島県警郡山署は28日、県立高校教諭(47)(郡山市)を準強制わいせつの疑いで逮捕した。

発表によると、教諭は25日午後4時40分~同6時15分頃、郡山市内で10歳代の少女の体を触るなどわいせつな行為をした疑い。少女と保護者が同日夜、同署に被害届を出した。容疑を認めているという。

県教委によると、教諭は1年(定時制課程)の担任で25日も出勤しており、午後4時40分~同5時半は休憩時間だった。同7時10分からは授業を行っていた。

県内では公立学校教諭の懲戒処分が今年度に入って5件に上り、県教委が21日に再発防止の通知を各学校に出したばかりだった。記者会見した県教委の丹野純一次長は「綱紀粛正の指導を重ねてきたにもかかわらず痛恨の極み。県民の信頼を裏切る結果となり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。今後、懲戒処分を検討する。
県立高教諭、休憩時間に少女にわいせつ行為…その後に授業行う




心理的に抵抗できない状態』
とあるが

性質悪いな

ばっかも~ん



2021年6月28日21時23分
10代女性にわいせつ疑い高校教諭逮捕 勤務日休憩時間に事件、その後授業
福島県警郡山署は28日、同県郡山市で10代女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで県立郡山萌世高(定時制)の教諭橋本誉彦容疑者(47)を逮捕した。署によると、容疑を認めている。県教育庁の説明では、容疑者は勤務日の休憩時間に事件を起こした後、担当の授業をしたという。

逮捕容疑は25日午後4時40分~6時15分ごろ、心理的に抵抗できない状態の女性に対してわいせつな行為をした疑い。

女性はその日の夜、親と共に郡山署に被害届を出した。署は橋本容疑者と女性の関係を明らかにしていない。(共同)
10代女性にわいせつ疑い高校教諭逮捕 勤務日休憩時間に事件、その後授業






人気ブログランキング    
 

「はしご外し」

『接種が遅れたらワクチン減らす
頑張ったらワクチンは届かない』

そりゃ怒るわな


在庫不足も含めて
日本のお家芸
縦割りの弊害も
あるんじゃないのかね

ワクチン接種だけで

総務省
内閣府
防衛相
厚生労働省

こりゃ
当事者意識も希薄で
担当者も
『分からないだった』
としか返答できないわな


ばっかもん



6/29(火) 19:00
国からワクチン届かない 64歳以下の新規予約中止 市長「はしご外し」と憤り/兵庫・丹波市
国からの新型コロナウイルスワクチン供給の見通しが立たないとして、兵庫県丹波市は6月29日、新規の64歳以下のワクチン接種の予約受け付けを中止した。個別接種、集団接種とも新規の受け付けは当面見合わす。同市は28日に、16歳―64歳以下の3・3万人に接種券を発送したばかり。「ワクチンはある。64歳以下にも早く接種をと政府は言っていたじゃないか」と、住民と最前線で向き合う自治体職員は政府に振り回されている。政府は新規の職域接種の受付を停止するなど、国レベルで細る新型コロナウイルスのワクチン供給が、地方自治体の接種にも影を落としている。

「見通しが立たないまま、予約を受け付けては混乱を招く。いったん中止せざるを得ないと判断した。ワクチンが届く見通しが立てば、受け付けを再開する」と、丹波市健康課は対応に苦慮している。

今週同市に、1万1700回分のワクチンが届く。そこから先の第9クール(7月5日の週と12日の週)以降の配分が見通せない。「第9クールは何割か減ると言われていて、その次の第10クール(7月19日の週と26日の週)は、全く見通しが立たない」(市健康課)。

国は、65歳以上高齢者の接種率100%を見込み、丹波市には約4万1000回を配分。市の65歳以上高齢者の予約率は約90%。現時点で市が確実に64歳以下の接種に供給できるのは、この差の3000-4000回分ほど。

市は、これを全てエッセンシャルワーカー(高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援の従事者の約3100人)に割り当てる。第9クールの入荷量も定かでないが、エッセンシャルワーカーに回す。

集団接種で平日は500人、土曜は1300人の接種を進め、7月からは市内クリニックで個別接種の本格実施も予定されていた。

同市医師会が7月から個別接種を本格実施することもあり、接種券が手元に届いた市民が6月29日から個別接種の予約を取ろうと動き始めているが、市内では当面、予約が取れず、大規模接種や職域接種を利用する以外にない。

同市は60―64歳は7月12日から集団接種の予約受け付けを始め、段階的に受け付け対象年齢を引き下げていく計画だったが、これも凍結した。

総務省と県に見通しをたずねた林時彦市長によると、両者の返事は「分からないだった」という。「65歳以上を早く済ませて、64歳以下も早く接種をとさんざん急かされ、必死で体制を構築してきた。ワクチンが供給できないなんて、はしご外しでいい加減過ぎる。供給が減るなら減るで、数量を示すべきだ。でなければ、予定が立てられない」と、ワクチンが届かないことへの対応を市町村に丸投げするかのような国の態度に憤っている。
国からワクチン届かない 64歳以下の新規予約中止 市長「はしご外し」と憤り/兵庫・丹波市







06月29日 19時22分
「職域接種」7月から始まるもワクチン供給が見通せず不安
三重県の中小企業の団体では、7月から新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始める予定ですが、現状ではワクチンが国に申請した分の10分の1しか供給の見通しが立っておらず、今後の接種計画に不安を抱えています。

中小企業の経営者でつくる「三重県中小企業家同友会」は、会員企業の従業員など合わせて1000人を対象にした職域接種の実施を国に申請しました。

接種会場となる四日市市の高齢者施設には28日、ワクチンを保管するための冷凍庫が届き、30日には、200回分のワクチンも届く予定で、7月7日からの接種開始を決めています。

最低でも1000人を対象とする職域接種では、合わせて2000回分のワクチンが必要になりますが、同友会によりますと現時点でワクチンの供給スケジュールが示されているのは、最初の200回分だけで、必要な量の10分の1にとどまっているということです。

同友会では、会員以外の飲食業などで働く人にも職域接種への参加を呼びかける予定でしたが、ワクチンの供給スケジュールの見通しが立たない中、今後、どのように接種を進めていくか不安を抱えています。

同友会の会員で、職域接種の会場となる高齢者施設を経営する浜中俊哉社長は「なんとか1000人の名簿を作成したが、ワクチンが全員に届かないとなると心苦しい。社会を支える現役世代に打ってもらい、地域に貢献したい」と話していました。
「職域接種」7月から始まるもワクチン供給が見通せず不安












 
人気ブログランキング    

東スポがマトモに見える35

海外の紙面を引用して
日本で配信しているのは
東スポだけだね



『東京が五輪を開催する予定の
1か月もたたないうちに、
感染の第5の波となる恐れを
引き起こしている』

『症例の増加は、より感染力の強い
デルタ株が蔓延しているという
証拠と相まって、
五輪が開催されるときに
東京が何らかの形で緊急措置の
対象となる可能性を高めている』

『この国はパンデミックが始まって以来、
約80万件の症例を報告しており、
1万4700人が死亡している。
この数は、この地域で最も高い〝犠牲者〟
のひとつだ」と日本が東アジアで
特に感染が深刻な国であると分析しており、
東京五輪の開催強行の危険性を改めて強調した。』


いちいちごもっともで


2021年06月29日 15時49分
【東京五輪】英紙ガーディアンが東京での新型コロナ感染「第5波」と指摘 
英高級紙「ガーディアン」が、東京での新型コロナウイルス感染状況が第5波に入ったと指摘した。

東京では緊急事態宣言が解除されて現在はまん延防止等重点措置となっているが、新型コロナ感染者数にリバウンド傾向が見られている。

そうした中で同紙は「東京で新型コロナが急増している。症例の増加は、東京が五輪を開催する予定の1か月もたたないうちに、感染の第5の波となる恐れを引き起こしている」と感染の深刻化が予断を許さない状況にあると危惧した。

そして「症例の増加は、より感染力の強いデルタ株が蔓延しているという証拠と相まって、五輪が開催されるときに東京が何らかの形で緊急措置の対象となる可能性を高めている」と現状のまま感染者数が増えていけば、東京五輪の開幕時に再び緊急事態宣言を発出せざるをえない状況に陥ると警鐘を鳴らした。

同紙は「この国はパンデミックが始まって以来、約80万件の症例を報告しており、1万4700人が死亡している。この数は、この地域で最も高い〝犠牲者〟のひとつだ」と日本が東アジアで特に感染が深刻な国であると分析しており、東京五輪の開催強行の危険性を改めて強調した。
【東京五輪】英紙ガーディアンが東京での新型コロナ感染「第5波」と指摘 




The Guardianは
↓を見てね





人気ブログランキング    

中止や延期の世論は「なかったこと」に

「世論調査で反対や中止、延期ばかり」
なのが
いつの間にか
「有観客か無観客か」
になり
オリンピック中止、延期の世論は
「なかったこと」に


尾身茂会長の提言を無視
菅義偉総理大臣がG7共同宣言で
東京五輪を国際公約

論点ずらしてゴール地点もずらす




2021.06.29 07:00
東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調
東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。

菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。

国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。

直近の世論調査をみると、朝日新聞(6月19~20日)では「再延期」(30%)と「中止」(32%)を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞(6月4~6日)でも、「中止」(48%)「無観客開催」(26%)「観客数を制限して開催」(24%)の順で中止と制限付き開催が拮抗(「延期」の選択肢なし)している。

他社の調査でも、今夏の「有観客開催」を求める声は日経18%、毎日22%、産経・FNN33.1%、NHKも35%しかない。

それなのにいつ、誰が、どんな理由で「開催」を決めたのか。

国民の「五輪中止」感情が最も高まったのは6月2日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂・会長が国会で「今の状況で(五輪を)やるというのは、普通はない」と発言したのがきっかけだ。

尾身氏はその後も五輪開催の危険性を訴え、官邸は国民の中止論が勢いづくのを怖れた。

菅首相のブレーンとして知られる竹中平蔵・パソナ会長は、「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」とテレビで批判を展開。官邸側の危機感をこう忖度した。

「分科会がまた変なことを言う可能性があって。(分科会が)社会的に専門家だと思われてるから。それ(分科会)に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります」

官邸も“鎮圧”に乗り出す。

尾身氏が緊急事態宣言の延長期限の6月21日までに分科会などの専門家有志で五輪に向けた提言文書を出すことを表明すると、「総理の指示で西村康稔・経済再生相と田村憲久・厚労相を中心に対策チームが組まれ、提言に『中止』の文言が入るとわかると、尾身氏らに発表を引き延ばすように働きかけて時間を稼いだ」(官邸スタッフ)。

その間に行なわれたのが、6月13日のG7(主要7か国)首脳会議だ。

日本政府は共同宣言に、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」と盛り込むことに成功する。

今年4月の日米首脳会談の共同声明では、「開催努力の支持」にとどまっていたが、サミットで主要国首脳から“開催の承認”を取り付けたのだ。元レバノン大使の外交評論家・天木直人氏が指摘する。

「共同宣言の内容は基本的にシェルパと呼ばれる各国の外交官が1年近く協議を重ねて詰める。日米首脳会談やサミットの交渉スケジュールから逆算すると、菅首相は少なくとも訪米の前、今年3月頃には日米首脳共同声明の内容は物足りないものになると判断し、サミットでより踏み込んだ内容にするように事務方に指示していたはずです。その頃には、はっきり五輪開催の結論を決めていたことがわかる」

腰砕けになった尾身氏らはサミット後の6月18日に提言を発表したものの、サミットで開催が国際公約になったことで「(中止提言は)意味がなくなった」と削除したことを明らかにした。

■国民感情は見て見ぬフリ
6月21日の5者協議では、専門家の提言に“次善の策”として盛り込まれた「無観客」「政府のコロナ基準より厳しい人数制限」「観客の都道府県をまたぐ移動の原則禁止」という3条件はことごとく無視され、「上限1万人の有観客開催」が決まった。

菅首相は「緊急事態宣言が必要になれば、無観客も辞さない」(6月21日の会見)と述べたが、緊急事態宣言を発出するのは当の菅首相である。つまり“私が宣言しないかぎり有観客で開催”“無観客など例外中の例外”という意味なのだ。組織委関係者が語る。

「有観客は当然としたうえで“できるだけ入れたい”というのが菅首相やIOCの考え。政府のイベント基準の上限1万人に、大会関係者や小中学生の観客を別枠にするというあの手この手で観客数を上乗せし、開会式は大会関係者やスポンサー枠を含めて約2万人まで入れる方向で調整している。専門家の提言に反する話だ」

コラムニストの小田嶋隆氏は「尾身氏は政府の論点ずらしに一役買った」とみる。

「本来なら議論は優先度の高い論点から判断を決めていくものです。今回は東京五輪を開催するか否かを最初に決めるべきでした。

ところが、尾身氏は『普通はない』と言いながら、同時に『やるなら開催の規模をできるだけ小さくして』とも付け加えた。それが失言だったのか確信犯だったのかは分かりませんが、いずれにしても『開催するのであれば』という前提で仮定の議論が進み、みるみる論点がずらされていった」

確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。

中でも狡猾だったのが社説で「中止論」を掲げていた朝日新聞だろう。6割超が中止・延期を求めた前述の世論調査を報じる記事の見出しは、なぜか〈五輪『無観客で』53%〉だった。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの調査結果である。「中止」を求めた6割の世論を“なかったこと”にしたのだから、政府や組織委とやっていることに変わりはない。

もともと五輪開催に積極的だった読売新聞も中止48%、無観客26%の世論調査に〈東京五輪『開催』50%、『中止』48%〉の見出しをつけた。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府が進めている有観客での開催には24%の支持しかないことは強調しない。

「政府は観客1万人なら安心安全というエビデンスを何も示していないし、感染者が何人に増えれば無観客にするかの基準も示していない。それなのに新聞・テレビは“もう開催は決まったのだから”と言わんばかりに野球やサッカーなどの五輪代表が内定したと大きく報じて開催を煽っている。政府やIOCと一緒になって国民に説明しないまま五輪開催で強行突破しようとしている」(小田嶋氏)

開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。
※週刊ポスト2021年7月9日号



 

困っている人のための 家賃支援給付金を搾取

困っている人のための
家賃支援給付金を搾取


「大家に通知するところを
自分に通知がくるように工作していた」

なんて

法曹資格を有するにしては
随分と粗いね

新井だけに粗いってか

ばっかも~ん


経産省(中小企業庁)の所管の
持続化給付金
持続化補助金
一時支援金
その他もろもろ

余罪はどうですか
ありそうですか?

ああそうですか


2021.6.27 08:13
経産キャリア官僚給付金詐欺 自らを架空事務所の貸主に
新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で逮捕された経済産業省キャリア官僚の桜井真容疑者(28)ら2人が、給付金申請に使った実体のない会社の事務所を自宅などに設定し、いずれも貸主を桜井容疑者としていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。2人は給付金の申請から支給までの仕組みを熟知し、不正防止のための連絡が自らに来るように工作していた疑いもあり、捜査2課は詳しい経緯を調べている。

逮捕されたのは、経産省産業資金課係長の桜井容疑者と同省産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)。

捜査2課によると、昨年12月ごろ、コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、虚偽の賃貸借契約書の画像などを用いて中小企業庁のサイトから家賃支援給付金を申請。実体のない会社に約550万円を振り込ませて、詐取したとされる。

捜査関係者によると、2人は申請の際、会社の事務所を新井容疑者の自宅や桜井容疑者の実家など計3カ所に設定。月に計約200万円の家賃を支払っているとし、いずれも貸主を桜井容疑者と申告していたという。

家賃支援給付金は、経産省の外局の中小企業庁が所管。不正を防ぐため、大家に通知する仕組みが取り入れられていた。

2人が所属していたのは給付金とは関係のない部署だったが、こうした仕組みを熟知していたとみられており、捜査2課は、通知が自らに来るように工作し、不正受給発覚を免れようとしていた可能性もあるとみている。

警視庁は、2人の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「(2人で)相談してやった」などと、おおむね容疑を認めているという。警視庁は25日、経産省の家宅捜索を実施。今後は押収した資料の精査を進めるなどし、給付金詐取の経緯などを調べる。
経産キャリア官僚給付金詐欺 自らを架空事務所の貸主に



『モラルが崩壊しています』


これも粗っぽいね


『男性職員は女性トイレに忍び込んで、
ドアの上からスマートフォンを差し出して、
盗撮に及んだようだ。
女性が声をあげて助けを求めたことから、
ばれてしまった。
日本で最も警備が厳しい国会内でそんなことすれば、
すぐ捕まるに決まっている。
とんでもない不祥事が続き、もう情けない』


2021.6.26 17:28
慶応高校の同級生だった経産省キャリア2人の給付金詐欺とお粗末過ぎた国会の女子トイレ盗撮
経済産業省の職員3人が相次いでとんでもない事件を起こし、霞が関に激震が走っている。警視庁に6月25日、コロナ関連の国の給付金550万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたのは、経産省の経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真容疑者(28)と、同局産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)。

2人ともキャリア官僚だが、驚いたことに、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。職場で堂々と詐欺を働いたというのだ。

2人は慶応高校時代の同級生で、桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職したが、退職し、経産省に2018年入省した。

新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し司法試験に合格し、20年に同省に入省した。

2人は共謀して所有していたペーパーカンパニー「新桜商事」(本社東京都文京区)を使って、家賃支援給付金をだまし取ることを計画。コロナ禍で売上が減少したと虚偽の書類などを作成して、家賃支援給付金を申請した。今年1月に約550万円を会社名義の口座に入金させたという。

「桜井容疑者は高級外車2台を所有している上、1か月分の給料以上になる約50万円の家賃の千代田区一番町のタワーマンション14階に住み、派手な生活をしているという情報が警視庁に寄せられていた。贈収賄を視野に捜査が始まったが、ふたを開けたら家賃支援給付金詐欺だった」(捜査関係者)

2人は新井容疑者の東京都文京区の自宅と親族宅と桜井容疑者の神奈川県の実家の計3か所へ月々200万円の家賃を支払っているというニセの賃貸借契約書を作成し、給付金をだまし取ったという。

「申告書、添付書類などは新井容疑者が大半を作成したようだ。一方、カネを派手に使っていたのは、桜井容疑者で、高級時計や外車を購入していた」(前出の捜査関係者)

ちなみに桜井容疑者の住んでいた千代田区一番町の分譲タワーマンションは、不動産業者のサイトで見ると、約90平方メートルの物件で2億円近い値段がついている。

国家公務員の兼業禁止も無視
賃貸に出ている部屋の家賃はいずれも50万円前後と超高級だ。経産省幹部はこうため息をつく。
「会社設立、その代表者となれば当然、営業活動をして利益をあげることが目的。国家公務員という立場で会社設立すること自体、兼業禁止が前提なので法に触れかねないのに…」

問題の「新桜商事」の法人登記簿によれば、19年11月に設立されている。当初は新井容疑者が代表取締役だったが、20年3月に新井容疑者の親族に変更されていた。会社の「目的」欄には<商標権、意匠権、知的財産権の取得、譲渡、使用許諾>とある。

知的財産権はまさに経産省が所管するものだ。2人が省内の情報をもとにひと儲けを企んだ可能性もある。前出の経産省幹部は法人登記を見てこう絶句した。

「これはヤバイ。経産省の情報などをもとに、稼ごうとしていたのか?家賃支援給付金もうちですよ。国家公務員として、自分の仕事をしている経産省をネタに詐欺、商売しようとするなんて…」

逮捕された2人は、経産省の出世コースの一つとされる経済産業政策局に在籍していた。産業資金課の桜井容疑者は、企業の資金調達を担当。新井容疑者は産業組織課で不正競争の防止などの仕事をしていた。2人を知る同僚はこう話す。

「2人とも頭の回転が速くて、1を言えばすぐに10を把握できるやり手でしたよ。部下からの信頼も厚かった。桜井容疑者は羽振りがよさそうだという噂はあった。だが、高校から慶応なので家が金持ちなのかな、と思っていた。将来を嘱望されていた2人がこんなバカなことで捕まるのか。信じられない」

警視庁は現在、2人の認否を明らかにしていない。

「2人は認めるような供述をしたり、また翻したりと逮捕にかなり動揺しているようだ。家賃支援給付金は経産省の担当だが、審査に便宜を図ったなどの事実は、今のところ確認されていない」(前出の捜査関係者)

政治家から非難され、給付金の審査が簡素化
「経産省と聞いて、やりかねない気がしました。若手はもとより全体に言えることですが、今の官僚に使命感やロイヤリティを求めるのは幻想で、モラルが崩壊しています。給付金は支給の遅れを政治家から非難され、審査プロセスがどんどん簡素化、悪く言えば、適当になっています。そうした内情を理解した上での犯行でしょう。だからこそ一層、悪質だと思います」

また衆院は25日、国会議事堂内の女子トイレで起こった盗撮事件について、経産省の男性職員が盗み撮りを認めたと発表した。警視庁麹町署が捜査中だという。

4月23日午後5時45分ごろ、衆院2階の女子トイレの個室にいた女性が盗撮に気づき、発覚したという。

「男性職員は女性トイレに忍び込んで、ドアの上からスマートフォンを差し出して、盗撮に及んだようだ。女性が声をあげて助けを求めたことから、ばれてしまった。日本で最も警備が厳しい国会内でそんなことすれば、すぐ捕まるに決まっている。とんでもない不祥事が続き、もう情けない」(前出・経産省幹部)
(AERAdot.編集部 今西憲之)
慶応高校の同級生だった経産省キャリア2人の給付金詐欺とお粗末過ぎた国会の女子トイレ盗撮

 

情報商材にも関係している
可能性がある?
らしいので 

芋ずる式に色々出てくるか・・・



ギャラリー
  • 『行ってしまえ』は 『逃げろという趣旨ではない』
  • 先ずは身内の敵と戦ってくれよ
  • 普通にいっぱいいるよ
  • 泥棒が先生やってちゃマズイだろ
  • 依願退職する必要もないだろ
  • 依願退職する必要もないだろ
  • 同僚はタクシーで帰ったのかね
  • 早く見つかると良いね
  • 難波金融伝の世界と 大して変わらんな
  • 年末年始は呉越同舟なのかね
  • 立法府が自らを律する 法律作れよ
  • 50万円払うよりは安かったのにね
読者登録
LINE読者登録QRコード